日越金型クラブは、2025年11月27日にハノイで「第12回金型産業技術交流・発表会」を開催しました。今回のテーマは「日本の機械メーカーが期待するベトナム金型産業の方向性」です。

ベトナムは物件の貸し手の権利が強すぎる、というベトナムあるあるなお話ですが。たとえば一等地の物件が年々高騰し、家賃が一か月数百万円になっているところもあり、飲食店などが相次いで撤退。その後誰も借りぬままずっと空いているにも関わらず「値段を下げるぐらいなら誰も借りなくて良い」という強気のオーナーも少なくないようです。

質問：ベトナムは2007年にWTOに加盟しましたが、外資系企業による三国間貿易が未だ禁止されているようです。例えば、ベトナムの日系現地法人から台湾や中国メーカーに部品を発注して現地工場から日本の工場に直送するようなルートはNGとされています。現状は、一旦すべてベトナムに輸入して、関税を収めてから再輸出する方法をとっています。そのため工場からベトナムへの運賃や関税が上乗せされて、コストメリットが削がれている状況です。この点、改善される兆しはありますか？

構造転換期にあるベトナムの労働市場は、いま大きなパラドックスに直面している。伝統的な労働集約型産業が人件費の上昇に直面する一方で、高付加価値製造業では技術系人材の不足が深刻化している。

ベトナム製造業の競争力は、いまどこにあるのか。成長を支えてきた労働力優位には陰りが見え、人件費の上昇や人材需給の逼迫、自動化投資の拡大が重なり合う。政策面ではハイテク分野へのシフトが鮮明となり、産業の重心は動き始めた。量的拡大に依存した成長モデルは転機を迎え、生産性と付加価値を軸とする段階へと移行する。現場で進む変化の実像に迫る。

世界の航空機産業が回復と再拡大の局面に入る中、大手メーカー各社はサプライチェーンの多元化を進め、新興国市場における新たな供給パートナーの開拓を積極的に模索しています。こうした流れの中で、ベトナムの機械加工企業にとっても、航空機サプライチェーンの適切な領域に段階的に参入していく機会が生まれつつあります。