アジア開発銀行（ADB）は17日、アジア経済成長通し報告書を発表した。それによると、貿易回復に伴い、ベトナムの24年上期のGDP成長率は前年同期比6.4％増と、目覚ましい成長を遂げた。なお、民間消費は低迷を続け、伸び率が5.8％にとどまっている。

ベトナムの経済成長見通しは24年に6％、25年に6.2％の伸び率を記録する。インフレ率は、地政学的緊張やグローバル・サプライ・チェーンの混乱にもかかわらず、両年とも4％と穏やかになると予測されている。

アジア太平洋地域全体の成長見通しについて、ADBは4月発表した予測の4.9％から5％に若干引き上げた。なお、、米国をはじめ主要国の選挙による政策の不確定要素の高まりを考慮に入れ、25年の成長率見通しを相変わらず4.9％に据え置いた。世界的な食料価格の緩和と金利上昇の影響が長引く中、24年のインフレ率は2.9％に低下すると予想した。

中国の24年の経済成長率も4.8％に据え置いている。サービス消費は回復が続いており、輸出・工業部門も予想以上に好調に推移している一方、不動産部門は未だに安定が戻っていないと指摘されている。

当地域の最も高い成長率を遂げているインドの24年の経済成長見通しも相変わらず7％に予測されている。産業部門は、製造業と建設業の旺盛な需要に牽引され、力強い成長が見込まれる。農業は、梅雨が平年より長くなると予想される中、回復が見込まれる。投資需要は公共投資に牽引され、引き続き堅調に推移すると予想されている。

東南アジア諸国では、内需と外需の両方が高まっている中、24年の経済成長見通しが4.6％に据え置かれている。

ADBのチーフエコノミストであるアルバート・パーク氏によると、「アジア太平洋地域の大半は前年同期に比べ、経済成長が加速している。なお、政策決定者は、主要国の選挙結果に関する不確実性から、金利政策や地政学的緊張に至るまで、見通しに影響を及ぼしかねない多くのリスクに注意を払う必要がある。」と指摘した。