ベトナムEVメーカーのビンファストは6月14日、米国証券取引委員会(SEC)に提出した新文書の中で、政府の魅力的な優遇措置を活用するため、対象市場における生産施設の建設を急ぐ決定を発表した。

具体的には、ビンファストはインドにおいて、タミル・ナードゥ州トゥートゥクディの工場で2025年前半の生産開始を目指している。また、インドネシアでは今後2ヶ月以内に生産工場の着工を予定しており、2025年末までの生産を目標としている。
インドとインドネシアの各工場の年間生産能力は、第1段階で約5万台、市場の需要に応じて年間30万台まで増加する可能性があると予想されている。
SECに提出した書類によると、ビンファストは米国市場での売上が今年30~40倍に増加し、2023年には640万ドル以上に達すると見込んでおり、この成長軌道は今後5年間維持できると考えている。同社はまた、まもなく損益分岐点に達すると予想している。
SECに提出された書類によると、ビンファストは、米国での売上高が2023年の640万ドルから2024年には30倍~40倍に増加すると見込んでおり、この成長軌道は今後5年間維持できると述べている。同社はまた、まもなく損益分岐点に達すると予想している。
米国市場では、最近の情報によると、ビンファストはいくつかの法的問題に直面している。親会社のビングループの法務責任者兼ビンファストの法務担当副CEOであるHo Ngoc Lam氏は、ビンファストは常にすべての法的規制を遵守しており、会社の利益を守るために必要であれば法的措置も含めた強力な行動を取ることを明言した。
2024年、ビンファストは米国、カナダ、欧州、インド、インドネシア、タイなどのアジア諸国を含む国際市場への進出を強化している。