8月に市場参入・再参入した企業の総数は、市場撤退の企業数（1万1769社）の1.7倍となった。

経営登録管理局によると、これは公的投資の加速、付加価値税の引き下げ等、政府及び国会の経済回復政策に対する企業界の信頼の表れでもある。また、2023年第3四半期の初めから靴、皮革、木材、こしょう、水産、繊維等の業界で国際的な注文が徐々に復活していることも要因の一つだ。

しかし、同局は依然として経営状況の厳しさも指摘している。

企業の資本金の規模は減少傾向にあり、一企業当たりの今年1～8月期の平均登録資本金は前年同期比16.6％減となった。この数値は対2021年同期比で32.7%減、対2020年同期比で32.3%減となっている。

2023年1～8月期に作業を再開した企業数は4万5742社で、前年同期比5.0％減。2018年～2022年の平均数（3万1929社）と比べて1.4倍となった。

注目すべき点は、営業再開をした企業の中で、宿泊業・飲食サービス業（15.0%減）、他のサービス（12.9％減）、芸術、エンターテイメント・娯楽（10.0% 減）といったサービス業が再開率を下げている点だ。観光業界の活性化を主目的として、外国人に対する新しいビザ政策も開始されたことから、これらの業界の迅速な回復が期待される。