会談では、デジタルインフラとデジタル経済、人工知能（AI）の応用を促進する取り組み、OpenRAN標準に従った5Gネットワークの展開、データガバナンス、情報セキュリティ、フェイクニュースや有害コンテンツへの対策、デジタル社会構築、デジタル人材の開発など幅広い内容が共有された。

情報通信分野におけるベトナムと日本の二国間協力は近年、郵便、電気通信、情報セキュリティ、ICTなど様々な業界にわたり継続的に拡大している。

会談ではまた、両大臣は日本の総務省とベトナム情報通信省との間での「情報通信分野における協力に関する覚書」及び「郵便分野における協力に関する覚書」を更新する署名を行った。

2010年に署名を行った「情報通信分野における協力に関する覚書」は、これまでに3度更新している。また、2015年に署名を行った「郵便分野における協力に関する覚書」は、これまでに2度更新している。

「情報通信分野における協力に関する覚書」では、協力分野として、従来のサイバーセキュリティ、人材育成等の協力に加え、Open RAN等のオープンで安全な5Gを新たに追加している。また、従来の協力分野であるインターネット利用環境整備に海賊版対策を例示している。

「郵便分野における協力に関する覚書」では、協力分野として、従来の郵便サービスの品質向上、持続可能なユニバーサルサービスの提供、人材育成等の協力に加え、DXのためのソリューション導入を新たに追加している。