8月末、ベトナム北部ナムディン省人民委員会と住友商事・交通輸送インフラ事業部の担当者は、同省における工業団地新設に関する会談を開催した。住友は現場のタンロン工業団地株式会社と提携し、同省に面積300ヘクタールの工業団地を構築する計画を発表した。

これに先立つ7月、同社はタインホア省の西部工業団地建設協力に関する覚書を締結した。同プロジェクトは開発予定面積が650ヘクタールで、総投資額が約4億ドルとなり、2024年～2025年の期間に実施される予定だ。

また、フンイエン省にある「タンロンII工業団地」の開発に関し、フェーズ3の工事が完了した際、フェーズ4の拡張工事計画を表明した。

銀行・金融分野では、三井住友銀行は2023年初に、同社が16年間戦略株主として出資していたEximbank（EIB）から資本を引き揚げた。一方で、約1945億円でVPバンク（VPBank）の株式15％を取得した。

1919年に設立された住友商事は1997年にタンロン工業団地立地で、ベトナムに初めて投資を行った。その後、フンイエン省にある「タンロンII工業団地」やビンフック省にある「タンロン・ビンフック工業団地」の構築にも投資を推進し、合計面積1012ヘクタールの工業用不動産に4億401万ドルを投じた。その他、BRGグループと協力し、ハノイの北に位置する投資総額42億ドルのスマートシティ開発プロジェクトも展開している。

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