Ⅰ．行政当局への提出が必要な報告書

　現行法規に基づき、労務関連で提出が必要な報告書は下記の通りです。これらの報告書の提出義務は、法人だけではなく、駐在員事務所、支店、プロジェクト事務所などすべての雇用者に対して課されています。報告書名の横にある記載は提出の頻度です。

   （１）被雇用者に関する変動状況（年2回）

   （２）外国人就労者の使用状況（年2回）

   （３）労働安全・労働衛生の状況（年1回）

   （４）労働災害の統計・報告（年2回）

   （５）失業保険の加入状況（年1回）

   （６）被雇用者数の変動状況（変動状況に応じて）

   （７）事業活動の開始時点における被雇用者の使用状況（設立時に1回限り）

Ⅱ．各報告書の概要

　以下では各報告書に記載する内容、提出期限、罰則などについて解説します。

　1. 被雇用者に関する変動状況

　　1.1　根拠法令

　　政令No.145/2020/ND-CPの第4条2項

　　1.2　主要な記載内容

　　各被雇用者に関する情報（職位、専門職名、賃金、雇用契約の種類と発効日など）

　　1.3　提出期限

　　上半期の報告書：6月5日まで

　　年次の報告書：12月5日まで

　　1.4　提出先

　　国家公共サービス・ポータルサイトを通じて、所在地の労働傷病兵社会局に提出。サイトから提出できない場合、同局に紙を送付し、レベル社会保険機関への通知が必要。

　　1.5　罰則規定

　　報告しない雇用者には、500万～1,000万VNDの罰金（政令12第8条2項c）従来の罰金額は、政令28の第7条１項cに基づき、100万～300万VNDでした。

　2. 外国人就労者の使用状況

　　2.1  根拠法

　　政令No.152/2020/ND-CP第6条

　　2.2  主要な記載内容

　　外国人就労者の情報（国籍、年初からの人数、各職位ごとの人数など）

　　2.3  提出期限

　　上半期の報告：7月5日まで

　　年次報告：翌年の1月5日まで

　　2.4  提出先

　　所在地の労働傷病兵社会局

　　2.5　罰則

　　期限までに報告しない、または事実と異なる報告をした雇用者には、100万〜300万VNDの金（政令12第32条1項a）。

　3. 労働安全・労働衛生の状況

　　3.1. 根拠法　

　　通達No.07/2016/TT-BLDTBXH第10条

　　3.2　主要な記載内容

　　労働安全衛生の担当者数・労働災害と職業病の発生件数、その罹災者数・健康診断結果・労働環境計測の結果およびその実施時期・労働安全衛生に係る経費など

　　3.3　提出期限

　　年次報告、翌年1月10日まで

　　3.4  提出先

　　所在地の労働傷病兵社会局、および医療局

　　3.5   罰則規定

　　期限までに報告しない、または不完全事実と異なる報告をした雇用者には、100万〜300万VNDの制金（政令12第20条2項）

　次回もこれについての解説を続けます。

文／斉藤雄久(さいとうたかひさ)　　

東京都葛飾区出身、 早稲田大学社会科学部卒。 1994年12月のハノイ大学 への留学以降、 ベトナム在住は25年以上となる。 現在 AIC Vietnam Co.,Ltd. の President。当地での豊富なビジネス経験に基づく独自の観点から、法規に 基づく最も実務的なアドバイス業務を実践するほか、 国内外での講演も多数。