9月13日、ハノイ工業団地・輸出加工区管理委員会は台湾EMS大手の英業達（Inventec＝インベンテック）に投資証明書を交付した。同社は1.25億ドルを投じて南ハノイ裾野産業団地（HANSSIP）に、スマホやPC、サーバなど各種通信機器とその周辺機器の製造工場を建設する計画。設計生産能力は年間3200万台以上で、全ての製品は輸出用だ。

当工場はフェーズ1で、面積16ヘクタールの敷地に建設される。2024年第4四半期から稼働開始、約1.5万～2万人の新規雇用を創出し、年間売上高が30億ドルに達すると見込まれる。

2024年からHANSSIPのフェーズ２の建設が開始され、面積581ヘクタールの工業団地が完成する見通しだ。英業達も次のフェーズで研究開発複合施設を開設し、工場拡張を図っている。

新工場の立地選定のために2022年10月から現地視察を行ってきた同社は、HANSSIPを製造拠点の立地先として選定した理由に関し、「南ハノイ裾野産業団地は南北交通の要衝に位置し、団地内のインフラも良く整備されており、首都圏の主要な投資先となる。」と述べた。

また、今後の計画について、英業達ベトナムの会長は次のように述べた。

「ベトナム製の製品は品質的に問題がないが、さらなる納期短縮や価格削減が望まれている。ハノイ工場は当社にとって東南アジアにおける重要な製造拠点だ。本プロジェクトは当社の競合力を向上させるだけでなく、ハノイにおける技術研究開発の発展にも貢献し、多者間のwin-win関係を達成できると期待されている。当社は技術共有を通じ、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参加も支援する。」

英業達ベトナムは現在、製造材料を10～30％ベトナム製材料を使用している。ローカライズ率を50％に引き上げる予定だ。

これに先立つ3月、同社は事業拡張に向け、地元の大学・高等専門学校と2万人の人材育成協力協定を締結した。

1975年創業の英業達はコンピュータ、電話、ノートPC、サーバ等の受託製造を行っている大手EMS企業だ。台湾に置く本社以外に、中国や米国、ヨーロッパ等にも生産拠点を構え、HPやデル、アップル、グーグル、シャオミといった多くの大企業向けに製品を供給している。