これらの投資決定は日越外交関係樹立50周年を祝う「ミートジャパン（Meet Japan）2023」を機に実施された。

具体的に、小売大手イオングループの子会社であるイオン・ベトナムは、ビンズオン新都市に510万ドルのショッピングセンター・イオンモールを建設する。

工作機械や専門機械メーカーのSKM（エスケイエム）は1000万ドルを投じて、工場新設を計画中。

電子部品大手の日東電工は1.13億ドル超の投資を実施し、ビンズオン工場のフェーズ6を開始する予定。同社の主要製品はフレキシブルプリント基板（FPC）や精密電子材料、電気材料、半導体関連製品、光学部品などが挙げられている。

長野県に本社を置くユウワは工場拡張（フェーズ5）に4000万ドルを投資する。同工場はコネクタ部品、自動車部品、医療機器部品、および他の電子機器部品の製造を行っている。

他に、2012年に設立された東急とベカメックスIDCとの合弁会社「ベカメックス東急」は、ビンズン新都市における東急ガーデンシティプロジェクトの一環となる高級マンションプロジェクト「SORA Gardens III」を発表した。ベカメックスIDCも貿易・サービス開発でイオンと協力覚書を締結。

現在、ビンズオン省には29カ所の工業団地が稼働中。同省には65か国・地域からの約4150件のFDIプロジェクトがあり、累計投資額が400億ドルを超え、ホーチミン市に次ぐ全国の2位にある。特に、日本の東急、イオン、三菱やデンマークのレゴ、パンドラ、米国のプロクター・アンド・ギャンブル、韓国の錦湖、シンガポールのメープルツリー等、多くの世界大手企業の進出拠点となっている。

日本は同省への第2位の投資国で、投資総額59億ドルの350件の投資プロジェクトを進めている。