ベトナム1月外国投資庁によると、1月のFDI新規認可件数と登録投資額はそれぞれ前年同期比24.2％増の190件、66.9％増の20億ドル超となる。一方で、増資案件・増資額総額は同期比15.7％減の75件、23.1％減の2億3540万ドルにとどまっている。拠出資本・株式購入の件数とその総額もそれぞれ同期比14.7％減の174件、33.1％減の1億1650万ドルだ。

したがって、1月の対ベトナム海外直接投資（FDI）は前年同期比40.2％増の23億6000万ドルに達した。

部門別では、海外投資家は15の国家経済部門（全21部門あり）に投資を行っている。不動産業への投資額は前年同期の2倍となる12億7000万ドルにのぼり、対ベトナムFDI全額の53.9％を占めトップに立った。第2位にある加工・製造業への投資額は9億2600万ドルで、対ベトナムFDI全額の39.2％を占めている。その次は科学研究や小売産業等が挙げられている。

地域別では、全国63省のうち、海外投資家は35省・市に投資を行っている。内訳として、ハノイは8億6700万ドルを誘致し、前年同期の約39.7倍で、全体の36.7％を占めトップだ。それに次ぐバリア・ブンタウ省は2億8200万ドルを誘致し、全体の約11.9％を占める。他にトップに立つのはバクザン省、バクニン省、ドンナイ省などが挙げられる。

国別では、シンガポール投資家は合計14億ドル以上の投資を行い、前年同期比72.8％増、対ベトナムFDI全額の59.5％を占めている。次に、日本の投資家は2億9700万ドルの投資を実施し、前年同期の7倍超に達し、対ベトナムFDI全額の12.6％を占めている。次はサモアや中国、香港などが挙げられている。

1月20日時点、FDI実行額は前年同期比9.6％増の14億8000万ドルに達した。