統計総局によると、1〜9月期の対ベトナム海外直接投資（FDI）は約202.1億ドルに達し、前年同期比7.7％増。なお、伸び率は1〜8月期より0.5ポイント減。
1～9月期、追加投資額は前年同期比減少する一方、新規認可額および株式購入額の両方は同増加した。
具体的に、新規認可案件数は66.3％増の2254件、登録投資額が43.6％増の102.3億ドルを超えた。外国人投資家による拠出資本・株式購入は件数が5.9％減の2539件にとどまったものの、投資総額が47％増の48.2億ドルに達した。
それに対して、追加投資額は51.5億ドルで、前年同期比37.3％減だ。なお、ベトナム外国投資庁によると、追加投資額の減少幅が徐々に縮小してきている（1～4月期で68.6％減、1～5月期で59.4%、1～6月期で57.1%減少、1～7月期で42.5%減、1～8月期で39.7%減）。増資案件も増加傾向にあるので、投資家がベトナムの投資環境に対する信頼を維持していることが示されているという。
FDI実行額は前年同期比2.2％増、1〜8月期比0.5ポイント増となる。
部門別では、海外投資家は18国家経済部門（全体21部門あり）に投資を行っている。加工・製造業への投資額は前年同期比15.5％増の140億ドル超で、FDI総額の約69.3％を占める。2位にある不動産事業は同45％減の19.4億ドルを誘致し、FDI総額の9.6％強を占める。次は銀行・金融業界（前年同期の約63.8倍の15.4憶ドル）や小売産業（同18.7％増の7.34億ドル）だ。
地域別では、全国63省のうち、海外投資家は54省・市に投資を行っている。ハノイは25.3億ドルを誘致し、前年同期の約2.46倍で、全体の12.5％を占めトップだ。それに次ぐハイフォン市は同82.4％増の22.1憶ドルを誘致し、全体の10.9％を占める。他にトップに立つのはホーチミン市、バクニン省、ビンズオン省などが挙げられる。
国別では、アジア諸国からの投資額は依然として大きなシェアを占めている。シンガポール、中国、日本、韓国、香港、台湾からの投資額は対ベトナムFDI総額の78.8％に及んでいる。
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